【保育士試験】子ども家庭福祉は過去問で合格できる｜5年分の頻出テーマと対策まとめ（2021〜2026年）

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「子ども家庭福祉って覚えること多すぎて無理…」

私も最初はそう思っていました。

そしてこれまでの傾向を見ると、この科目は
👉 過去問分析で点が取りやすい科目
と言われることが多いです。

ただし、令和7年の試験は難しかったという声も多く、油断は禁物です。

実際に

細かい知識を問われる問題
最新の制度や法改正

などが増えており、
「過去問だけでは通用しないのでは？」と感じた人も多いはずです。

それでも結論から言うと、

👉 出題の“軸”は大きく変わっていません。

つまり

頻出テーマを押さえる
最新情報を少しプラスする

これができれば、十分合格は狙えます。

この記事では、過去5年分の出題傾向をもとに

頻出テーマ
得点につながるポイント
効率のいい勉強法

をまとめています。

私自身も過去問中心の勉強で合格しました。

「何から手をつければいいかわからない人」ほど役に立つと思うので最後まで読んでください。

【結論】子ども家庭福祉は「出るところが決まっている科目」

私が5年分の過去問を分析から見えてきたのはこれ。

毎年ほぼ同じテーマが出ている

つまり

広く浅くやる → 非効率
出るところだけやる → 合格できる

という科目です。

頻出テーマ① 児童福祉の理念と権利【最重要】

ここは毎年レベルで出る最重要分野です。

よく出るポイント

児童の権利に関する条約
- 児童の最善の利益（第3条）
- 意見表明権（第12条）
- 遊び・休息（第31条）
児童福祉法
- 第1条（理念）
- 第2条（責任）
- 第3条の2（養育環境）
こども基本法・こども大綱（最新頻出）

👉 穴埋め・正誤問題でかなり出る

✔ 勉強のコツ

条文は丸暗記じゃなくてOK。

👉「キーワードで覚える」

例：

最善の利益＝子ども中心
意見表明＝子どもの声を尊重

✔ わたしの保育士試験合格体験談

正直ここは「なんとなく理解」でいくと落とします。

私は最初ここを甘く見てて点が取れませんでしたが、
条文だけは集中して覚えたら一気に点が安定しました。

頻出テーマ② 児童虐待と防止【超重要】

この分野はかなり深く問われるので要注意です。

よく出るポイント

児童虐待防止法
- 虐待の種類（身体・心理・ネグレクト・性的）
- 体罰禁止
統計
- 虐待死の加害者 → 実母が最多
- 0歳児が多い
児童相談所
- 役割
- 職員（児童福祉司など）

✔ 勉強のコツ

👉「法律＋現場＋数字」のセットで覚える

これバラバラに覚えると混乱します。

✔ 体験談

事例問題が苦手だったんですが、

通告するべきか
どこに繋ぐか

この2つを意識するだけでかなり解けるようになりました。

頻出テーマ③ 施設・支援制度【得点源】

ここはちゃんとやれば点が取れる分野です。

よく出るポイント

児童福祉施設の違い
- 児童養護施設
- 児童心理治療施設
- 児童自立支援施設
- 母子生活支援施設
地域子育て支援
- 一時預かり
- 利用者支援事業
障害児支援
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援

✔ 勉強のコツ

👉「表で整理」が最強

対象年齢
目的
入所理由

これをまとめると一気に理解できます。

✔ 体験談

ここは暗記というより「整理ゲー」です。

一度整理すれば本番でかなり得点源になるので優先度高いです。

頻出テーマ④ 社会統計・少子化【差がつく】

カテゴリ	調査・統計名	主なポイント・頻出数値
子どもの貧困・世帯状況	国民生活基礎調査（2022年/令和4年概況等）	・子どもの貧困率：11.5％（2018年調査より減少）・「大人が一人」の世帯の貧困率：44.5％・貯蓄状況：母子世帯の74.4％が「貯蓄がない」・平均所得：児童のいる世帯の平均所得は2016年から100万円以上増加・世帯割合：「児童のいる世帯」は全世帯の3分の1以下
児童虐待	児童相談所虐待相談対応件数 / 虐待死検証報告	・相談対応件数：年間20万件を超え、増加傾向にある・虐待死（心中以外）の年齢：0歳児（特に0日児）が最も多い・主な加害者：心中以外・心中による虐待死ともに「実母」が最も多く「自宅」が最も多い
ひとり親世帯	全国ひとり親世帯等調査（令和3年度）	・ひとり親になった理由：母子世帯では「離婚（生別）」が約9割・末子の平均年齢（ひとり親になった時）：母子世帯4.6歳、父子世帯7.2歳（母子世帯の方が低い）・養育費の受給：離婚した父から現在も受けている母は28.1％（出典の設問では56.9％が不適切とされる）
人口・少子化対策	人口動態統計 / 男女共同参画白書	・出生数：減少傾向が続き、2021年には過去最少を記録・総人口のピーク：2008（平成20）年・初産年齢：第1子出産時の母の平均年齢は30歳を超えている・共働き世帯：雇用者の共働き世帯数が、男性雇用者と無業の妻の世帯数を大幅に上回っている
保育・雇用	雇用均等基本調査 / 保育所等関連状況	・育児休業取得率：女性は8割〜9割台（R3年度は85.1%前後）で推移・保育士登録者数：150万人を超えている・潜在保育士：資格を持ちながら就業していない理由は「賃金」や「責任の重さ」などが挙げられる

よく出るポイント

出生率
共働き世帯の増加
子どもの貧困
ひとり親世帯

✔ 勉強のコツ

👉「ざっくり傾向でOK」

細かい数字より

増えてるか減ってるか
どっちが多いか

を押さえるのが重要です。

頻出テーマ⑤ 人物と歴史【定番】

児童福祉・法制度の変遷年表（1900年〜現在）

年代	法律・条約・できごと	主な内容・ポイント
1900年	感化法	不良行為をなすおそれのある児童の保護・教育の始まり
1911年	工場法	年少労働者の保護規定（戦前の重要な節目）
1924年	児童の権利に関するジュネーブ宣言	児童の権利を国際的に認めた初の宣言
1929年	救護法	貧困層への公的扶助。児童も対象に含まれた
1933年	児童虐待防止法（旧）	日本初の虐待防止に関する単独法
1937年	母子保護法	戦前の母子家庭に対する生活支援
1946年	日本国憲法	第25条（生存権）など、戦後の社会福祉の基盤
1947年	児童福祉法	戦後の児童福祉の根幹。児童の権利と幸福を規定
1948年	少年法 / 世界人権宣言	非行少年の保護と国際的な人権基準の確立
1951年	児童憲章	日本の児童福祉の精神を示す道徳的規範
1959年	児童の権利に関する宣言	国連による、児童の権利についての具体的な宣言
1961年	児童扶養手当法	ひとり親家庭に対する経済的支援
1964年	母子福祉法	母子家庭等の福祉増進（現：母子及び父子並びに寡婦福祉法）
1965年	母子保健法	妊産婦や乳幼児の健康診査、保健指導などを規定
1971年	児童手当法	児童を養育する家庭への手当支給の開始
1979年	国際児童年	児童の権利条約制定に向けた国際的な気運の高まり
1989年	児童の権利に関する条約	国連採択。児童を「権利の主体」として位置づけ
1994年	（日本）児童の権利に関する条約批准	日本が国際的な権利基準を遵守することを約束
1999年	児童買春・児童ポルノ禁止法	性的搾取から児童を守るための特別法
2000年	児童虐待防止法（現行）	現代の虐待問題に対応。通告義務などが強化
2003年	少子化社会対策基本法	少子化を克服するための総合的な対策の指針
2006年	認定こども園法（就学前の子ども…法）	教育と保育を一体的に提供する施設の推進
2009年	子ども・若者育成支援推進法	ニートやひきこもりを含む若者への総合的支援
2012年	子ども・子育て支援法	子ども・子育て支援新制度の根拠となる法律
2013年	いじめ防止対策推進法	いじめの防止等のための基本理念と組織的対応
2017年	新しい社会的養育ビジョン	施設養育から家庭養育優先への大きな転換点
2021年	医療的ケア児支援法	医療的ケアが必要な子とその家族への支援を義務化
2022年	困難な問題を抱える女性支援法	売春防止法から福祉の視点への抜本的転換
2023年	こども基本法 / こども大綱	こども家庭庁発足。こども施策の抜本的な強化